2015年8月23日

税理士試験の消費税法科目の出題ポイントを把握する

税理士試験の消費税法科目の計算問題

税理士になるには、通常税理士試験を受験して一定のルールで決められた5科目に合格する必要があります。その5科目の中で、必須科目ではありませんが受験者数の多い科目があります。それが消費税法です。消費税法の試験は理論が半分、計算が半分の割合で出題される傾向がずっと続いていますが、計算問題はスピードが要求されるでしょう。満点を取ることは難しいかもしれませんが、合否ボーダーラインに多くの人が並ぶ接戦になることが多いと言われており、ミスをしないこと大切になるでしょう。

税理士試験の消費税法科目の理論問題

消費税法の理論問題は、他の科目と同様に記述試験です。特徴としては、いまだに個別理論をそのまま問う問題が出題されることでしょう。個別理論とは、ある条文についてそのまま問うもので、条文を暗記していれば書け、暗記していないと大減点になってしまうという傾向があります。そのため、消費税法の試験対策としては、個別理論の暗記は避けて通れないでしょう。ただ、事例理論も当然出題されますので、単なる暗記ではなく理解も並行して行うことが大切でしょう。

消費税法の消費税科目の重要項目

また消費税法の試験で問われる代表的な論点を確認しておくことも大切です。理論も計算も共通して大事になるのが、資産の譲渡等、非課税、国内取引判定、免税取引といった売上げ側の取引分類と課税仕入れや保税地域からの課税貨物の引取り等の仕入れ側の取引です。これに続き重要な項目が、納税義務の判定、課税標準、中間申告や確定申告あたりではないでしょうか。かつてはミニ税法と呼ばれた科目ですが、改正が加えられるたびに覚える項目が増えてきている科目でもあります。

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